再審見直し案「国会で修正を」

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　再審制度の早期見直しを目指す超党派国会議員連盟の総会であいさつする会長の柴山昌彦元文科相＝１９日午前、国会

　再審制度の早期見直しを目指す超党派の国会議員連盟が１９日、国会内で総会を開いた。検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府の刑事訴訟法改正案に対し、冤罪の救済につながらない可能性があるとして、国会での修正を目指すべきだとの意見が野党側から上がった。

　自民党が了承した政府案は「十分な根拠がある場合に限り抗告できる」と規定。議連総会では野党議員から「検察は十分な根拠があるとして抗告するのではないか。これまでの被害が繰り返されかねない」との批判が上がった。新設される証拠開示ルールについても「現在の実務より後退するのでは」と懸念する意見が出た。

　与党は政府案の修正に応じられるのかとの野党議員の問いに対し、議連事務局長を務める自民の井出庸生衆院議員は「党内議論を経て了とした法案だ。党議拘束や責任を負っている」と、慎重な言い回しで説明した。

　当初の政府案は抗告を一切制限せず、自民側から「抗告が審理の長期化を招いている」との批判が集中した。法務省が大幅に譲歩する形でまとまったものの、例外的に抗告できる余地を残した。