札幌市教育委員会は１８日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当するのに見過ごされていた事案が３件確認されたと発表した。２０２０～２２年に起きており、今後調査を進める。昨年５月、市立高校で１８年に当時１年の女子生徒が受けた性被害を一転して重大事態に認定したことを受け、市内の各校に過去の事例を点検するよう求めていた。

　１８年の性被害では当初、刑事事件の可能性があるとして警察の捜査に委ね、重大事態に認定していなかった。市教委は同日、警察の捜査にかかわらず重大事態であれば調査を行うなどとする独自のガイドラインをまとめ、各校に通知した。