スポーツ産業の活性化を図る「スポーツエコシステム推進協議会」の会合が１８日、東京都内で行われ、読売新聞グループ本社の山口寿一社長は企業投資などを促す目的で昨年末に制定を提唱した「スポーツ産業振興法」に、スポーツの放送権に関する内容も盛り込むべきだとの認識を示した。「新法で理念を打ち出し、放送法改正につなげていくという考え方になるのではないか」と述べた。

　スポーツ放送を巡っては、３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で地上波中継がなかったことも踏まえ、スポーツ庁と総務省が有識者会議を設けて議論を始める。国民が幅広く視聴できるよう定めた「ユニバーサルアクセス権」の導入論もある。