高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、中東情勢の混乱長期化を受け、2026年度補正予算案の編成も含め対応を検討するよう片山さつき財務相らに指示したと明らかにした。与党には7~9月の電気・ガス代が昨夏より安くなる支援策を講じるよう要請。ガソリン価格を抑える補助金も継続する。原油高の打撃に的を絞って家計の負担を和らげる。複数の政府関係者によると、補正予算の規模は数兆円で、財源は借金である国債を追加発行して賄う見通しだ。
補正予算は例年、秋以降に作成していたが、異例の前倒しに踏み切ることになる。ただ政府は現時点で、幅広い施策を並べた大型予算を組む必要はないとの考えだ。26年度当初予算で1兆円を確保した予備費を積み増すといった簡易的な対応になる可能性がある。
まずは自民、日本維新の会両党の政調会長で支援策を検討。政府は必要額を取りまとめた上で、6月に補正予算案を国会に提出する。
昨夏の電気・ガス代は25年度予算の予備費から2881億円を充て、一般家庭で月千円程度の負担軽減になるよう補助した。
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