原油不足で節約必要７０％

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　ナフサの不足を受け、白と黒の２色に変更されたカルビー「ポテトチップス」の包装（右）と従来の商品＝１４日、東京都内（ＡＰ＝共同）

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　内閣支持率の推移

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　世論調査の主な結果

　共同通信社は１６、１７両日、全国電話世論調査を行った。原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が７０・５％に上った。刑事裁判の再審制度見直しで、再審開始決定に対する検察抗告は「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止にするべきだ」が５９・７％だった。「現行のまま残すべきだ」１９・４％、「全面禁止にするべきだ」１１・９％と続いた。

　政府は防衛装備移転三原則などを改定し殺傷能力のある武器輸出を解禁した。輸出の賛否を尋ねたところ反対が５７・２％で、賛成は３７・１％だった。高市内閣の支持率は６１・３％で、前回４月調査から２・５ポイント減少。

　政府が検討する２年間限定の飲食料品消費税ゼロは、レジの改修に１年程度必要とされ、１％への引き下げなら改修期間は短縮できる。意見を聞いたところ「時間がかかってもゼロにするべきだ」が２８・１％、「時間を短縮できるなら１％でもいい」３６・７％、「食料品の消費税減税は必要ない」３２・４％と割れた。

　回答は固定電話４２４人、携帯電話６２１人。