再審制度見直し案、閣議決定

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　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案のポイント

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　閣議に臨む（左から）林総務相、高市首相、茂木外相＝１５日午前、首相官邸

　政府は１５日、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。関連規定の改正は、１９４８年に現在の刑訴法が制定されて以来初となる。自民党の主張を受け入れる形で、当初案から３度修正。再審開始決定に対する検察抗告は「原則禁止」とする。例外的に抗告できる余地は残る。また証拠開示ルールを明確化し、開示証拠の目的外使用を禁じる罰則付き規定も新設する。

　政府は１５日の参院議院運営委員会理事会で、改正案を同日中に国会へ提出する方針を伝えた。平口洋法相は会見で「速やかに成立いただけるよう、法務省として力を尽くしていく」と述べた。

　改正案では検察官が即時抗告できるとの規定を本則から削除した上で、十分な根拠がある場合に限り抗告できるとの規定を別に設けた。最高裁への特別抗告も厳格化する。抗告後の審理期間を１年以内とする努力義務も付則に入れた。

　再審請求審での証拠開示制度を新設。裁判所は「請求理由に関連する証拠」の提出を検察に命じなければならない。開示証拠を再審手続き以外で使用した場合は罰則の対象とする。