能登半島地震、被災地で人材育成

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　日航、東大と連携協定を結んだ石川県能登町の吉田義法町長（右から４人目）ら＝１４日午前、東京都品川区

　能登半島地震の被災地復興を後押ししようと、日航と東大が１４日、石川県能登町と連携協定を結び、都内で式典を開いた。現地の中高生が日航社員や東大生と合同で学び、地域資源を生かした復興と人材育成を進める。

　吉田義法町長は式典で、町の中高生の９割が「復興に関わりたい」としつつ、うち３割は「関わり方が分からない」と答えた調査結果を紹介。「視野を広げる刺激になる。共に学び復興をけん引してほしい」と期待を語った。

　三者は６月から学び合うプログラムをスタート。東大は学部を横断して学生や教職員を派遣するとともに、日航は商品開発や中高生の移動を支援し、地域間の交流促進を図る。