衆院災害対策特別委員会は１４日、災害対応における政府の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を全会一致で可決した。来週の本会議での採決を経て衆院を通過する見通し。出席した高市早苗首相は、同庁の役割に関し「平時から民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進める」と述べた。

　首相は、東日本大震災や能登半島地震の経験を踏まえ、各自治体の防災対応に精通した人材確保や避難者の生活環境改善に取り組む考えも示した。

　防災庁は首相をトップとし、防災施策の基本方針や計画の立案、大規模災害への対処に当たる。