米ＡＩ事業者、争う姿勢

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　東京地裁中目黒庁舎

　インターネットで生成人工知能（ＡＩ）の利用者に回答を作成する際に記事を無断使用し著作権を侵害したとして、朝日新聞社と日本経済新聞社が米国の事業者「パープレキシティ」に無断使用の差し止めと計４４億円（各２２億円）の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁で開かれ、被告側は請求を退けるよう求めた。

　閉廷後、パープレキシティは「日本のジャーナリズムに深い敬意を抱いており、ＡＩサービスは日本における検索、情報分析、技術処理および引用に関する枠組みの下で適切に運用されていると確信している」とのコメントを出した。

　朝日と日経は、パープレキシティがサーバーにある記事の内容を無断で複製・保存し、遅くとも２０２４年６月ごろから記事が含まれた回答を利用者に繰り返し提供したと主張。さらに、回答の引用元として両社の社名を示して記事の内容と異なる表示を多数しており、正確さが求められる新聞社の信用を著しく損ねたとしている。

　パ社を巡っては、読売新聞の東京など３本社が同様の訴訟を東京地裁に提起している。