政府、２６年度補正予算編成へ

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　首相官邸

　政府が２０２６年度補正予算案を編成する検討に入ったことが１４日分かった。中東情勢の混乱の長期化に伴い原油の値下がりが見通せず、ガソリン価格の高止まりと夏場の電気・ガス代の上昇が避けられないため、家計支援に充てる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。財源として２６年度当初予算の予備費に限りがあり、与野党から補正予算の編成を求める声が強まっていた。当初予算は４月に成立したばかりで、異例の早期追加措置を迫られることになる。

　予備費は１兆円。ガソリン価格を抑える補助金の財源となる基金が枯渇する恐れがあるのに加え、電気・ガス代への補助金再開を想定している。予備費は自然災害への対応などに備え、一定額を確保しておかなければならず、例年は秋以降に着手する補正予算の前倒しが必至の状況となった。高市早苗首相は補正予算に関し「直ちに必要な状況とは考えていない」と述べていた。

　木原稔官房長官は１４日の記者会見で「国民のみなさまの命と暮らし、経済活動に支障が及ばないように状況に応じ、必要な対応を図る」と強調した。