自民党は１３日、海洋開発特別委員会を党本部で開き、南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底にあるレアアース（希土類）の開発に向け、政府に専用船の建造を求める提言案をまとめた。開発拠点となる南鳥島の空港・港湾などインフラ整備も盛り込んだ。政府が夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」と日本成長戦略への反映を目指す。

　提言案では、レアアースを特定国から輸入する日本にとって、南鳥島沖の資源が「経済安全保障上、切り札となり得る」と強調。２月にレアアースを含む泥の採取に成功した地球深部探査船「ちきゅう」は別用途でも使われており、専用船を含めた体制整備と早期の予算確保を求めた。

　海洋開発や安全保障の観点から海洋ドローン（無人機）と、海の状況を一元的に可視化する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」の重要性を指摘。「公共調達による初期需要確保を通じた市場形成・拡大に向けた取り組みを推進すべきだ」と主張した。

　海洋開発に向けた同盟・同志国との協力や「超深海探査母船」建造など基盤強化を図る必要性を明記した。