与野党の選挙運動に関する協議会で検討される交流サイト（ＳＮＳ）対策を巡る法改正の素案が判明した。ＳＮＳ事業者に対し、偽情報や誹謗中傷の拡散が選挙の公正性に及ぼす悪影響を軽減する措置を情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）改正で義務化。利用による虚偽事項の公開を防止するため、インターネットの適正な利用を義務付ける内容の公選法改正も盛り込んだ。関係者が１３日、明らかにした。

　与野党は１４日に協議会の会合を開き、素案を議論する予定。憲法が保障する「表現の自由」や「政治活動の自由」を侵害する恐れに配慮し、今国会中の法改正を目指して調整する。

　素案は、事業者に偽情報などによる選挙への悪影響を軽減する措置の公表も義務付ける。具体的な措置として収益化停止や、収益化に関わったアカウントの表示、アカウントが「本人確認済み」であると表示する機能の実装など念頭に置く。

　政府にはこのような措置を推奨事項として例示した指針策定を求める。その上で事業者が判断することを想定。義務化する選挙の範囲は今後検討する。