「マイナスの影響がある」81％　中東情勢で県内企業112社が回答　目立つ原材料高騰懸念の声　戦略見直しは14％

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　中東情勢の緊迫化が事業活動に与える影響について、県内企業の８１・２％が「マイナスの影響がある」と考えていることが１２日までに、東京商工リサーチ宇都宮支店のアンケートで分かった。全国の７８・７％より２・５ポイント高く、原材料や燃料の高騰を懸念する声が目立った。一方、中東情勢を踏まえて経営戦略を「すでに見直している」とした企業は１４・２％で、同支店は「現時点での動きは限定的だが、事態が長期化すれば見直しを迫られる企業も出るだろう」と指摘している。