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首相官邸
政府は旧姓の通称使用拡大に関する法案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。法案審議が見込まれる衆参両院の内閣委員会は、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案などの審議も想定されており、日程が窮屈だと判断した。次期国会以降に持ち越される見通し。政権幹部が１２日、明らかにした。
高市早苗首相は、旧姓の通称使用の早期法制化に意欲を示し、今年２月の第２次内閣発足時には、旧姓使用の拡大とともに「旧姓の単記」も可能とする基盤整備を検討するよう関係閣僚に指示した。それを受け、政府内で検討を進めていた。
自民党と日本維新の会が昨年１０月に交わした連立政権合意書では、戸籍制度を維持した上で「社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」と明記。首相と維新の吉村洋文代表は今年３月の会談で、早期成立に向けて努力する方針を共有していた。
