フジ・メディア・ホールディングス(HD)が12日発表した2026年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が87億円の赤字(前期は182億円の黒字)に転落した。08年に認定放送持ち株会社に移行してから赤字は初めてという。元タレント中居正広氏による性加害への不適切な対応で、CM出稿を停止するなどスポンサー企業が一時的に離反した影響が出た。
売上高は前期からほぼ横ばいの5518億円。CMの収入は3割以上減ったが、不動産事業を手がける子会社のサンケイビルの好業績で補った。純損益は64億円の黒字で、保有株の売却益が発生した。201億円の赤字だった前期から回復した。
フジHDは、投資家の村上世彰氏ら外部投資家の度重なる要求で不動産事業の売却を決めた。12日に示した新たな経営計画では、映像を中心としたコンテンツをグループの成長の核にする方針を改めて明確にした。30年に実写の映画を年15本制作するといった新たな目標も打ち出した。
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