大規模災害などに備えた緊急事態条項創設の憲法改正論議を巡り、衆院法制局が作成した条文のイメージ案が１２日判明した。これまでの与野党の議論を踏まえた「たたき台」の位置付け。選挙の実施や国会開催が困難な場合に備え、国会議員の任期延長を可能にし、内閣が法律に代わる「緊急政令」を制定できるのが柱だ。与野党で見解が分かれる論点も記した。１２日、非公開で開かれた衆院憲法審査会の幹事懇談会に提示した。

　与野党はこれを基に、１４日の憲法審で意見を交わす。与党側には条文化を見据え、改憲論議を加速させる狙いがある。

　イメージ案では、国会議員の任期延長が必要な事態を（１）大規模自然災害（２）感染症の大規模まん延（３）内乱（４）外部からの武力攻撃（５）その他―と定義。これらが発生した場合、内閣は「選挙困難事態」と認定し、期間と合わせて国会の事前承認を受ける。延長も可能とする。

　国会承認の要件は衆参各院の出席議員の「３分の２以上」と「過半数」を併記。期間の上限も論点だとして「１年」と「６月」を例示した。