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　総務省は１１日、Ｘ（旧ツイッター）などの交流サイト（ＳＮＳ）上にはびこる悪質な投稿の抑制に向けた有識者会議の議論を再開した。利用者の増加によって大規模なサービスが持つ社会的な影響力が増している現状を踏まえ、事業者側に追加で求める対策の在り方を話し合う。発信者を特定する手続きのさらなる迅速化や、多くの開示請求に対応するプロバイダーの負担軽減策も考える。

　国は情報流通プラットフォーム対処法に基づいて投稿の削除基準を定めたり、権利侵害を受けたとする被害者からの申請に迅速に対応したりする義務を、大規模サービスを運営する事業者に課している。