長崎原爆に遭いながら国の指定地域外にいて被爆者と認められない「被爆体験者」らは11日、長崎県庁で平田研知事と会い、被爆者認定と高市早苗首相との面会を要望した。平田氏は、認定には国の定める基準の変更が必要だとして「一刻も早い救済に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
体験者と支援者計14人が県庁を訪れ、平田氏に要望書を手渡した。面会には、長崎大大学院の七條和子客員研究員も同席。最近の研究で、被爆者の体内で長期の内部被ばくによる健康被害があったとみられる結果を説明した。体験者の岩永千代子さん(90)は「科学的、合理的な根拠が見いだされた」と話し、体験者を被爆者と認めるよう訴えた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする




