海運大手3社の2027年3月期の連結純利益予想が11日、出そろった。中東情勢悪化で物流が滞っていることに加えて、燃料費も高騰しており全社が減益を予想した。イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については各社とも7月以降に正常化するとの前提を置いたが状況は流動的で、長引けばさらなる業績悪化もあり得る。
日本郵船の純利益は前期比7・9%減の1950億円となる見通し。燃料費の上昇などが経常利益段階で200億円弱の減益要因となる。
商船三井は航路の制約などがコスト増になり20・3%減の1700億円と予想。川崎汽船は主力の自動車船事業で中東向けの荷量が減少すると見込み、28・6%減の950億円とした。
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