自民党の小野寺五典税制調査会長は１１日、超党派で消費税減税などを話し合う「社会保障国民会議」に関し、米国とイスラエルのイラン攻撃による原油の供給制約など日本経済への打撃を考慮し議論を進めていく考えを示した。国民会議の参加者の一部からは中東情勢の混乱を受け、消費税減税の有効性を指摘する声が出ていた。

　東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演した。減税の実現性については「いろいろなスタンスの党はあるが、６月中にしっかりまとめたいという方向に尽きる」と述べるにとどめた。

　小野寺氏は、国民会議で各党の代表者が参加する「実務者会議」の議長を務める。