ホンダが２０２６年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が４千億円規模の赤字（前期は１兆２１３４億円の黒字）になることが１１日分かった。電気自動車（ＥＶ）戦略の見直しに伴う関連損失が響いた。本業以外も含めた純損益も４２００億～６９００億円の赤字を見込んでいる。いずれの赤字も１９５７年の上場以来、初となる。業績回復に向け、インドでの市場開拓を含む新たな成長戦略の策定が今後の焦点だ。

　１４日に事業戦略や決算を発表し、明らかにする。従来は営業損益を２７００億～５７００億円の赤字と見込んでいた。

　ホンダは米国でのＥＶ需要の減少を背景に、北米で生産予定だった３車種の開発を中止した。部品を供給するサプライヤーへの補償を含む関連の費用や損失は２兆５千億円になると試算している。

　新たな事業戦略ではハイブリッド車（ＨＶ）を軸に販売を強化するとみられる。

　不振が続く中国市場の立て直しも注目だ。中国では現地企業のＥＶが勢力を増しており、新車開発のスピードを早めるなどてこ入れを図る方針だ。