首相、選挙偽情報「国益害する」

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　参院本会議で答弁する高市首相＝８日午前

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　国会議事堂

　インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は８日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相は、外国勢力による選挙での偽情報拡散などの影響工作について「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦だ」と指摘。国家情報会議の調査事項として対処する考えを示した。立憲民主党は、プライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分だと追及した。

　首相はスパイ防止法制定を巡り「外国情報機関による諸工作は活発に行われている。不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務だ」と述べ、検討を進める考えを示した。

　国家情報会議に関し「政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになる」と意義を強調。法案成立は「対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩だ」とした。

　成立後、政府の情報活動の中長期的な方針をまとめた文書を作成すると説明。その中で「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策についても検討する」と語った。