日中関係悪化、対話なく膠着状態

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　高市早苗首相、中国の習近平国家主席

　高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁してから、７日で半年。日中関係は悪化し、閣僚級対話もなく膠着状態が続く。首相は防衛力の抜本的強化に向けた安全保障関連３文書の改定作業を進めており、中国のさらなる態度硬化を招くのは必至。日本政府内には、局面打開となり得る年内の首脳会談開催に悲観論が漂う。

　台湾答弁は昨年１１月の衆院予算委員会で出た。台湾問題を「核心的利益」と見なす中国は内政干渉だとして猛反発し、国民に訪日自粛を呼びかけた。日本政府観光局によると今年１～３月の訪日中国人は前年同期比で５４・６％減少した。

　中国政府は１月から日本に対するレアアース（希土類）など軍民両用品目の輸出規制強化も続けている。日本外交筋は「日系企業にとって死活問題には至ってないが、ぎりぎりと締め付けられている」と明かす。

　冷え込む関係を反映し、日本は２０２６年版外交青書で、中国の表現を２５年版の「最も重要な２国間関係」から「重要な隣国」に後退させた。