衆院選挙制度「評価せず」６２％

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　小選挙区制導入を含む政治改革法案の修正合意を受け、握手する細川護熙首相（右）と河野洋平自民党総裁＝１９９４年１月、国会

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　２月の衆院選で圧勝した高市早苗首相（自民党総裁）＝東京・永田町の党本部

　共同通信社は５日、「政治改革」に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。実施から３０年となる衆院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ「評価しない」「あまり評価しない」が計６２％に上った。評価しない理由は「『政治とカネ』の問題がなくならないから」が３６％で最多。問題が依然解消しないことへの不満が多い現状が浮かんだ。多数の政党が存在する多党化が「望ましい」は５２％、「望ましくない」は４７％とほぼ拮抗した。

　小選挙区制は金権腐敗からの脱却や、政権交代可能な二大政党制の実現を目指して導入された。カネのかからない政治について「実現していない」「あまり実現していない」が計８１％を占めた。「ある程度」を含め「実現した」と答えた人は計１８％にとどまった。

　二大政党制が今後、日本に定着すると思うかどうかは「どちらかといえば」を含め「定着しない」が計６９％。一方で政権交代があった方がよいかは「頻繁にあった方がよい」「時々あった方がよい」が計７４％だった。

　調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施し、有効回答は１９１３だった。