政府は、災害時にマンションで「在宅避難」するための指針策定に乗り出す。建物やライフラインの被害が軽い場合、避難所へ行かず自宅で過ごせるよう住民に準備を促す。首都直下地震などの対策の一環で、高層マンション密集地域で避難所に住民が押し寄せ、混乱するのを避ける狙い。
高層マンションは揺れに強く、被災後も自宅で安全に暮らせる場合が多いとされる。大災害では流通や交通が乱れて避難生活が長期に及ぶことが考えられるため、指針では、備えておくべき食料や日用品の考え方を整理する方向だ。2026年度予算に関連経費3千万円を計上した。
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