【キャンベラ共同】高市早苗首相は4日(日本時間同)、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「地域の平和にとって重要なことだ」と意義を強調した。「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」とも述べた。訪問先のオーストラリアで記者団の取材に答えた。
政府は4月に三原則と運用指針を改定し、装備品の輸出ルールを緩和した。紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念が指摘されているため、自ら反論した形だ。
首相は「日本は空母や爆撃機を持っているわけではない。他国領域内に入って攻撃するような装備品を持っていない」と主張した。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする



