【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は、トランプ米政権によるドイツ駐留米軍の5千人削減決定は、自身がイラン情勢を巡ってトランプ大統領を批判したこととは「無関係だ」と述べ、批判的言動が事態を招いたとの見方に反論した。公共放送ARDが3日に伝えたインタビューで述べた。
削減は以前から撤退が議論されていた部隊が対象だとして「少し誇張されているが、新しいことではない」と語った。
イラン情勢などで「米大統領が異なる見解を持っていることは認めざるを得ない。だが米国が重要なパートナーであるという確信は変わらない」とした。
メルツ氏は4月下旬、トランプ氏のイラン情勢への対応を「戦略がない」と批判し、同氏が不満を募らせていた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする

