【サマルカンド共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、ウズベキスタン・サマルカンドで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。会議後に共同声明を公表し「中東の紛争激化が地域経済の見通しに対するリスクを高めている」と分析。アジア各国は石油輸入の中東への依存度が高く、供給への懸念を共有した。経済規模の大きい日中も含む枠組みでの議論だったが、不安解消への具体策には踏み込めなかった。

　会議には日本から片山さつき財務相、日銀の氷見野良三副総裁が出席。中国は閣僚級の出席を見送った。昨年１２月の日中韓保健相会合でも中国は事務方が代理を務めた。

　片山氏は会議後の記者会見で「地域協力の必要性で一致した。助け合いながらサプライチェーン（供給網）多様化などに取り組む」と述べた。

　石油輸入の大半を中東に頼るアジア諸国では国内の石油が払底しつつある国も出ている。日本は石油を調達するための計１００億ドル（約１兆６千億円）の金融支援を表明しており、各国とも連携を深めたい考えだ。