【北京共同】中国外務省は３日、１９４６年５月３日に極東国際軍事裁判（東京裁判）が始まってから８０年となったことを受け「日本で新型軍国主義が形成され災いとなっている状況で、東京裁判を思い起こすことは現実的意義を一層有している」と主張する談話を発表した。

　談話は、８０年後も「日本軍国主義の害毒」が残っていると表明した。一部の政治家らが靖国神社を公然と参拝して再軍事化を加速し、憲法修正を推し進めることで、日本自らが戦後掲げてきた「平和主義」に反していると非難した。

　その上で、東京裁判が担っている歴史的正義を否定することは許されないと強調した。