【ベルン共同】感染症の世界的大流行(パンデミック)への備えとして昨年5月に成立したパンデミック条約を巡り、運用規則の交渉を行ってきた世界保健機関(WHO)加盟国は1日、実質的な目標としてきた今月後半の総会までの合意を見送り、来月以降も交渉を続けることで一致した。
各国が署名・批准の手続きを始めるためには運用規則の採択が必要。合意の遅れにより、条約発効までの足踏み状態が長引くことになる。
運用規則は、ワクチンと治療薬が生み出す利益の配分や、病原体情報の共有などを定める。加盟国は総会を前に、4月下旬から作業部会を開いて意見集約を図ってきたが、各国の立場の相違を埋められなかった。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする





