【ワシントン共同】米国防総省は１日、ドイツに駐留する米軍部隊のうち５千人を撤収させると発表した。６～１２カ月で完了するとしている。トランプ大統領は、米国のイラン攻撃に批判的な言動を繰り返しているドイツのメルツ首相に不満を募らせ、削減する可能性を示唆していた。ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、抑止力の低下につながりかねず、米国と欧州の亀裂が一層深まる恐れがある。

　ＣＢＳテレビは、撤収する米軍部隊について、一部は米国に戻り、その後に海外に再配置される可能性があると報じた。米本土やインド太平洋地域に重点を置く国防総省の取り組みの一環だとしている。日本を含む東アジアの安全保障に影響する可能性もある。

　パーネル国防長官補佐官（広報担当）は共同通信に対し「欧州での戦力態勢を見直した上での決定だ」と説明した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は、米当局者の話として、陸軍の１個旅団が撤収の対象となると伝えた。