ミャンマー国軍の空爆で破壊された、日本のNPOの支援で建設された病院=4月23日、東部カレン州(共同)

 【ヤンゴン共同】4月に誕生した親軍政権が民政移管をアピールしているミャンマーで、国軍が抵抗勢力への空爆を激化させている。東部カレン州では日本の支援で建てられた病院が標的になった。軍事政権トップだったミンアウンフライン前国軍総司令官は大統領就任後も国軍への影響力を維持し、失地奪還に力を入れている。

 4月12日と20日には少数民族武装勢力カレン民族同盟(KNU)が支配するタイ国境のカレン州を空爆した。日本のNPOが支援して建設し、KNUが運営するウミタ村の病院も狙われ、天井が抜け落ちるなど甚大な被害が出た。関係者によると、患者らは避難して無事だったが、近所の住民が犠牲になった。

 20日の空爆ではサルウィン川を挟んだタイ北西部メホンソン県にも爆弾が着弾し、住民が避難。22日にはミャンマー中部バゴー地域の村で民間人の若者少なくとも4人が死亡した。

 国軍は最近、1度の空爆に使用する戦闘機の数を従来の1~2機から3機以上に増やし、攻撃を強化。西部ラカイン州では24日、戦闘機6機と輸送機で空襲した。