被団協が国連で核廃絶を訴える

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　１日、米ニューヨークの国連本部で開催中のＮＰＴ再検討会議、ＮＧＯセッションで演説する被団協事務局長の浜住治郎さん（共同）

　【ニューヨーク共同】日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の被爆者が、２０２４年のノーベル平和賞受賞後初めて、米ニューヨークの国連本部で開会中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加し、核兵器廃絶を訴えた。世界で核の脅威が高まり、米国やイランの対立が深まる中、１日の非政府組織（ＮＧＯ）セッションでは、事務局長浜住治郎さん（８０）が演説し「核兵器も戦争もない世界に向け、ともに力を尽くそう」と呼びかけた。

　被団協の代表団は現地時間４月２４日に米国に到着。２７日の会議初日から米イランなどの応酬を目の当たりにした。国連本部では「原爆展」を開催し、学校や教会に赴いて被爆の実相を伝えるなど、精力的に活動した。３０日にはスウェーデンの国会議員と面会。核保有国ロシアやフランスの政府関係者にも直接会って要請書を提出した。

　要請書は「安全保障のために核兵器を維持し使おうとすることを、被爆者は断じて容認できない」と強調した。