学校法人「森友学園」の小学校用地だった大阪府豊中市の国有地について、国土交通省大阪航空局は１日、取得を希望した社会福祉法人が審査を通らず、売却先に決まらなかったと明らかにした。今後、一般競争入札での売却を予定している。

　航空局によると、昨年１０月から売却先募集を始め、取得希望の社会福祉法人から提出された事業計画実現性を審査したが要件を満たさなかった。

　国有地は２０１６年に学園側へ売却時、敷地に埋まるごみの量が約１万９５００トンと算出され、土地評価額約９億５千万円から撤去費など約８億２千万円が値引きされた。巨額だとして野党が安倍晋三元首相側の関与を追及、財務省の決裁文書改ざん問題も発覚し、国が土地を買い戻した。