外資系のメットライフ生命保険は１日、出向者による情報持ち出しが、３６代理店から計２４７６件確認されたと発表した。件数は国内生保業界で最多規模。ディルク・オステイン社長ら幹部計４人の報酬の一部自主返納も公表した。

　情報は代理店の業績や、競合生保の商品情報などで、スマートフォンで撮影する方法などで持ち出されていた。個人情報も含まれていたが、活用しての保険募集はなかったとしている。代理店の状況を把握し、円滑な販売支援につなげる目的で、関係者からの明示的な指示は確認されなかったという。

　メットライフは「不正競争防止法上の営業秘密保護の趣旨に照らして適切ではなかった」とし「本事案を重く受け止め、再発防止に全力で取り組む」とコメントしている。新規の出向は原則として行わず、関連法令の研修を全役職員に行うなどの再発防止策を講じる。

　代理店の広島銀行や福岡銀行は、メットライフ側が保険契約者の氏名など顧客情報を持ち出していたと既に発表していた。金融庁は原因分析に向けメットライフに保険業法に基づく報告徴求命令を出した。