「１票の格差」を是正せず、人口比例に基づかない区割りで実施した２月の衆院選は憲法違反だとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁で開かれ即日結審した。高瀬順久裁判長は判決期日を５月１９日に指定した。

　弁護士グループが全国１４高裁・支部に起こした訴訟の一つ。

　意見陳述で原告代理人の升永英俊弁護士は「過疎地同士の選挙区間でも格差が２倍ある。合理性はなく違憲だ」と主張。被告の各県選挙管理委員会側は「格差拡大は区割り制度の合理性を失わせるほどではない。憲法に適合し選挙は有効だ」として請求棄却を求めた。