水俣病患者らの支援施設を訪問し、胎児性患者の坂本しのぶさん（左手前）らと面会する石原環境相（右手前）＝３０日午後、熊本県水俣市（代表撮影）　
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　水俣病患者らの支援施設を訪問し、胎児性患者の坂本しのぶさん（左手前）らと面会する石原環境相（右手前）＝３０日午後、熊本県水俣市（代表撮影）　

　水俣病の公式確認から５月１日で７０年。被害者団体は４月３０日、熊本県水俣市で石原宏高環境相と懇談し、患者認定制度見直しなど「誠意ある回答」を要望。熊本、鹿児島両県での患者認定の申請者は３月末で延べ約３万３千人に上るが、認められたのは１割未満の２２８４人。千人超が審査結果を待ち、救済策から漏れた人たちの訴訟が続く。被害の全容解明も進まず、「公害の原点」を巡る国の対応が今も問われている。

　石原氏は、水俣市で１日に営まれる水俣病犠牲者慰霊式に合わせて現地を訪問した。３０日から２日間行われる被害者団体との懇談のうち、初日の懇談には計６団体が参加。国などに「被害の実態を無視した認定制度の見直し」や、水俣病の差別・偏見解消に向けた対策などを要請した。

　石原氏は懇談に先立ち水俣市内にある患者らの支援施設を訪れた。胎児性患者の坂本しのぶさん（６９）は「水俣病は終わっていない。これからどうやって生きていけばいいか不安だ」と訴え、石原氏は「医療福祉に取り組んでいく」と応じた。