日本維新の会横浜市議団・無所属の会所属の坂井太市議が政務活動費（政活費）を訂正し、市が受理したのは違法性があるとして、市民が３０日、市に返還請求するよう求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

　訴状などによると、原告の市民らは昨年１２月、坂井氏が計上した２０２４年度分の政活費の一部が不当だとして住民監査請求した。このうち事務所スタッフに支出した人件費に関し、監査委員は業務実態が「社会通念に照らして不自然な点も見受けられる」とする結果を発表。市に調査を勧告した。

　調査を受けた坂井氏は陳述書で、スタッフとは業務委託契約を結んでおり、人件費としたのは誤りだったと説明。人件費３７３万円を調査研究費として訂正を届け出た。業務内容を示す記録や成果物はほぼなかったが、市は受理し、政活費の返還は求めなかった。