【北京共同】中国北京市で５月１日、市内全域でドローンの販売や貸与を禁止する新規定が施行される。ウクライナやイランの戦闘でドローン使用が注目される中、習近平国家主席ら指導部メンバーが住む首都の防衛を徹底する狙い。中国政府はドローン関連産業の振興を図ってきたが、国家安全を優先させた。突然の禁止措置に業界からは戸惑いの声が上がる。

　香港紙によると、中国でドローン販売を禁止する都市は初めて。北京市には共産党や政府、軍の重要施設が集まる。市幹部は「首都低空域の安全は試練に直面しており、ドローン規制強化は急務だ」と指摘した。

　北京市が３月に制定した「無人航空機管理規定」はドローンだけでなく、飛行制御や通信システムに関連する１７種類の主要部品の販売や市内への持ち込みも禁じた。違反すれば個人は最高で５千元（約１２万円）、法人は１万元の罰金が科せられる。テロ対策や災害救助、農業などに必要な場合は例外とした。

　ドローンを既に保有している場合は、規定施行から３カ月以内に届け出る必要がある。