２９日、ＮＰＴ再検討会議で発言する中国外務省の孫暁波軍縮局長＝ニューヨーク（共同）
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　２９日、ＮＰＴ再検討会議で発言する中国外務省の孫暁波軍縮局長＝ニューヨーク（共同）

　２９日、ＮＰＴ再検討会議で発言する軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使＝ニューヨーク（共同）
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　２９日、ＮＰＴ再検討会議で発言する軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使＝ニューヨーク（共同）

　２９日、ＮＰＴ再検討会議で発言する中国外務省の孫暁波軍縮局長＝ニューヨーク（共同） 　２９日、ＮＰＴ再検討会議で発言する軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使＝ニューヨーク（共同）

　中国外務省の孫暁波軍縮局長は２９日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の一般討論演説で「日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めている」と主張し「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止するべきだ」と訴えた。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は「政府指針として非核三原則を順守している」と反論し、応酬となった。

　中国側には、日本などへの非難を強めることで、自国の核戦力増強への批判をかわしたい思惑があるとみられる。

　高市政権は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「堅持している」（高市早苗首相）との立場。一方で、緊急時は米軍による核持ち込みを例外的に認めると解釈できる民主党政権下の岡田克也外相の国会答弁を引き継ぐ考えも示している。

　孫氏は高市政権の官邸筋による昨年１２月の発言を念頭に「政府高官が核兵器保有の意図を公言している」と述べ「ＮＰＴの権威と信頼性を著しく損なう」と批判。「日本は同盟国の核兵器を自国に配備しようとしている」とも主張した。