人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せず実施された今年２月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが東京高裁管内の１都１０県の選挙区について選挙の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京高裁で開かれ、即日結審した。判決は５月２１日。

　弁論で升永弁護士は、格差が是正されない状況を「国会の裁量権の逸脱で憲法違反」と主張。被告の各都県の選挙管理委員会側は「投票の平等に反する状態にあったとは言えない」として、区割りは有効だと反論した。

　今回の衆院選の最大格差は、投開票日時点で２・１０倍。２・０６倍だった２０２４年衆院選１票の格差訴訟では、最高裁が昨年９月に「合憲」との判断を示した。