出産、保険適用で無償化へ

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　医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を可決した衆院本会議＝２８日午後

　医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案は２８日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。出産費用を無償化するため、正常分娩に全国一律の単価を設け、全額を公的医療保険で賄う制度を新設する。市販薬と効能や成分が似た「ＯＴＣ類似薬」に薬剤費の２５％を上乗せするなど、患者の負担増となる制度も盛り込んだ。

　現在、正常分娩は保険適用されず、医療機関ごとに自己負担額が異なる。政府は、無償化で少子化対策につなげたい考えだ。一律の単価は今後検討し、２０２８年６月ごろまでに始める。準備ができた医療機関から移行する。お祝い膳などのサービスは無償化の対象外。

　帝王切開などの出産は従来通り保険適用した上で原則３割の自己負担が生じる。全ての妊婦に現金を定額給付し、持ち出しを抑える。医療機関の判断で、出産育児一時金５０万円を支給する現在の仕組みを当面続けることも認める。

　ＯＴＣ類似薬の追加負担は２７年３月の開始を目指す。解熱鎮痛剤ロキソニン錠など７７成分、約１１００品目を想定する。