水産庁は27日、2026年の日本のサンマ漁獲枠を前年比4・3%減の9万1554トンとする方針を固めた。近年の漁獲量は低水準が続いており、枠の設定による国内漁業や供給量への影響は限定的とみられる。水産庁は引き続き適切な資源管理を呼びかける。
28日に開かれる漁業者との意見交換会で案を示す。4月の国際合意を踏まえ、排他的経済水域(EEZ)内を7万6194トン、公海を1万5360トンとする。5月に予定している水産政策審議会を経て正式決定する。
日本の漁獲量は直近のピーク時は08年の約35万トンだったが、22年には1万8千トンに低迷した。
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