ＳＮＳ事業者の責任明確化を議論

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　選挙運動に関する与野党の協議会であいさつする自民党の逢沢一郎衆院議員（左から３人目）＝２７日午後、国会

　与野党は２７日、選挙運動に関する協議会を開いた。交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、ＳＮＳ事業者の責任のさらなる明確化などを議論。自民党の逢沢一郎衆院議員は「事業者の自助努力だけでは限界がある。与野党で知恵を出し、国民の期待に応える形にしていく」と強調した。

　与野党は、憲法が保障する「表現の自由」に配慮しながら、今国会中の法改正も念頭に具体策の議論を進める。中道改革連合の中野洋昌幹事長代行は「共通の意見が得られれば、しっかりと前に進めないといけない」と語った。

　協議会では、事業者に対し選挙に与える悪影響の軽減措置や、取り組み実績の公表を求める規定を設ける案が出ている。「収益化しているアカウント」や「ＡＩを利用して作成したコンテンツ」であることを認識できるよう、事業者や利用者に対し表示を義務付けることも検討されている。