ＮＰＴ、成果文書採択は難航必至

拡大する

　２４日、米ニューヨークの国連本部で記者会見する中満泉事務次長（共同）

　【ニューヨーク共同】核軍縮や不拡散の状況を点検し、今後の目標を議論する５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日、ニューヨークの国連本部で開幕する。５月２２日までの約４週間で成果となる最終文書の採択を目指すが、核保有国間の対立やイラン情勢の緊迫化など激しい逆風にさらされ、難航は必至。被爆者や広島、長崎の首長らも登壇し、核廃絶を訴える。

　再検討会議は過去２回連続で最終文書を採択できず決裂。今回も決裂すれば、核不拡散体制の礎石である条約の「空洞化」（中満泉・国連事務次長）が進み、核リスクが高まる恐れがある。

　会議冒頭に国連のグテレス事務総長が演説し、各国代表による一般討論演説が３０日まで続く。