学校法人同志社を現地調査

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　学校法人同志社の現地調査を終え、取材に応じる文科省の担当者＝２４日夜、京都市

　沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高の女子生徒ら２人が死亡した事故を受け、文部科学省は２４日、学校の安全管理状況を詳しく調べるため、高校を運営する学校法人同志社（京都市）を現地調査した。

　調査は学校法人を所管する文科省と、私立学校を所管する京都府が連携して実施。文科省の参事官や課長ら幹部と府職員が、同志社大のキャンパス内で法人担当者と面会した。

　終了後取材に応じた参事官らによると、調査は４時間近く行われ、学校法人理事長や同志社国際高の校長らに対し、安全管理体制や研修旅行の詳細、教育活動の状況を確認。学校法人側からは「責任を痛感している。安全管理の改善に取り組んでいく」などの発言があったという。

　今後については「まだ詳細を確認しなければならない事項も残っている。文科省として状況の把握を進める」とした。

　文科省は事故後、京都府を通じて主に書面で経緯や安全管理状況の情報を収集してきたが、十分な回答が得られず、直接担当者に確認する必要があると判断した。