内閣府は２４日、北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象自治体と発令後２回目のオンライン会議を開いた。多くのイベントが予定される週末を前に、津波避難路の確認を要請したなどの自治体の取り組みを共有。内閣府側は、日常から災害に備え、住民らに食料品や日用品を備蓄する意識を高めてもらうことが重要だとした。

　連絡会議は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県と、対象となる１８２市町村の担当者に参加を求めた。

　内閣府は注意情報の周知手法として、空港や道の駅、高速道路サービスエリアの掲示板を活用する各地の事例を紹介。津波避難誘導訓練を実施したケースもあったという。