自民党は２４日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開催した。損壊罪適用の判断基準に関し、意図や目的といった主観的要素ではなく、客観的な行為の状況に基づき判断する方針を確認。５月の大型連休明けに法案の骨子や条文に関する協議に入る。罰則についても今後議論する。

　鈴木英敬事務局長は意図や目的を損壊罪適用の判断基準から外すことに関し「処罰される範囲は分かりやすく、限定的にしたほうが良い」と会合後、記者団に説明した。

　会合では、憲法が保障する「内心の自由」や「表現の自由」を不当に制約しないことを前提に検討を進める方針を共有した。