国民民主党の党大会であいさつする玉木代表=5日、東京都内

 国民民主党が経済政策や綱領の見直しに向けて党内に設置する検討チームの概要が判明した。名称は「未来先取りチーム」で、5月に発足させる。若手国会議員や地方議員を中心メンバーとし、半年程度で独自の「2040年の国家ビジョン」を策定する。SNSやAIを活用した党勢拡大の新戦略も取りまとめる。関係者が24日、明らかにした。

 国民は来春の統一地方選の後までに、現状で約340人の地方議員を700人に倍増させる目標。検討チームで刷新感のある政策を練り、統一選で訴える材料としたい考えだ。

 国民は24年衆院選と25年参院選で議席を大幅に増やした。だが今年2月の衆院選は高市早苗首相の人気に圧倒され、ほぼ横ばいに終わった。