医療改革へ、衆院厚労委で可決

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　首相官邸に入る高市首相＝２４日午前

　衆院厚生労働委員会は２４日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。国民民主党など一部野党が法案に賛成した。与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きい。厚労委に出席した高市早苗首相は質疑で「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調。引き下げによって「現役世代の手取りを増やす」と述べた。

　首相は「世代間や世代内の負担の公平性を確保し、限られた財源を効率的に活用する」と法案の意義を説明した。

　法案は、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に薬剤費の２５％を上乗せする制度の創設が柱。政府は来年３月の開始を目指している。対象は解熱鎮痛剤ロキソニン錠など７７成分、約１１００品目を想定する。

　出産費用を無償化するため、正常分娩に全国一律の単価を設け、全額を公的医療保険で賄う仕組みも盛り込んだ。